住宅補助金ガイド

東京都の住宅補助金

令和8年度の東京都全域と23区の住宅補助金を掲載。窓断熱・リフォーム・太陽光発電などの対象、補助額、申請の時期を確認できます。

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東京都全域の制度

都と市区町村の制度は、申込みの時期や併用条件が異なります。契約前に両方の公式案内をご確認ください。

受付状況を要確認令和8年度確認日 2026.11.20

東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業

内窓や高断熱ドア、断熱材、高断熱浴槽の設置を助成します。窓・ドアは性能とサイズで決まり、一般の上限は1住戸200万円です。

新規申込み
事前申込は2026年5月29日開始。工事を計画している方は、契約前に公社の公式案内で受付状況をご確認ください。
契約・着工と申請
原則、事前申込が受け付けられてから契約・施工し、工事後に交付申請兼実績報告を行います。2026年4~6月の契約等には特例があります。

公式窓口

クール・ネット東京 創エネ支援チーム 03-6737-5300

公式案内を開く
申込みのタイミングを確認
対象となる方・工事
  • 都内の既存住宅の所有者(個人・法人・管理組合)、または所有者と共同申請するリース事業者が対象です。
  • 内窓設置、外窓交換、ガラス交換、高断熱ドア、断熱材、高断熱浴槽のうち、工事方法や製品が公社の基準を満たすものが対象です。窓・ドアは工事範囲や製品登録も確認してください。
対象外となる例
  • 新築住宅や中古設備は対象外です。原則、事前申込の受付前の契約・施工も対象外です。
  • 窓とドアの助成単価の合計が1申請あたり5万円に満たない工事や、断熱材の設置を伴わない遮熱塗装は対象外です。
補助額と対象経費
  • 窓・ドアは工法、性能、面積別の単価を合計し、千円未満を切り捨てます。一般の上限は1住戸200万円で、指定の断熱防犯窓の場合は300万円です。管理組合の申請には別の上限があります。
  • 断熱材は対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)、1住戸100万円、国の補助金を受ける場合はその交付額のうち、適用される最も低い額です。
  • 高断熱浴槽は1住戸9万5,000円、条件を満たすリフォーム瑕疵保険は1契約7,000円です。併給する場合は手引きで算定を確認してください。
必要書類と提出期限

主な書類

  • 申請方式に対応した事前申込・交付申請の様式と、工事の見積・契約・支払い・施工を確認できる書類を準備します。
  • 製品や工事区分により、対象製品の証明資料、施工写真などが必要です。様式は公社の案内を確認してください。

提出期限

  • 2026年4月1日~6月30日に契約締結等をした案件の事前申込期限は、2027年3月31日です。適用条件は公式案内で確認してください。
  • 交付申請兼実績報告の制度全体の受付期間は2026年6月30日~2029年3月30日です。案件ごとの事前申込の有効期限は、受付時の案内と手引きで確認してください。
公式資料と確認履歴
  1. クール・ネット東京|令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業 事前申込・事業概要・助成要件・助成率と上限額・申請方法・お問い合わせ

確認履歴

  • 2026年11月20日 公社の令和8年度の事業概要と工事区分別の単価表を確認。

最終確認 2026-11-20 工法別の算定と他の補助金を利用する場合の取扱いは、契約前に公社へご確認ください。

申請の流れ

  1. 見積書、製品の登録・性能、他の制度を使う場合の取扱いを確認して事前申込を行う。
  2. 受付を確認してから契約、工事、支払いを進める。工事前後の写真を残す。
  3. 事前申込と同じ方式で、交付申請兼実績報告を提出する。
受付状況を要確認令和8年度確認日 2026.11.20

東京都 家庭における太陽光発電導入促進事業

都内の住宅に太陽光発電を新設する費用を助成します。新築・既存住宅の区分と発電出力により単価が変わります。

新規申込み
事前申込は2026年5月29日開始。契約前に公社の受付案内をご確認ください。
契約・着工と申請
通常は事前申込の受付通知を確認してから契約・着工します。2026年4~6月の契約等は、事前申込の特例が使える場合があります。

公式窓口

クール・ネット東京 創エネ支援チーム 太陽光担当 03-6737-7006

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申込みのタイミングを確認
対象となる方・工事
  • 都内の住宅または敷地内に新設し、発電した電力をその住宅の居住部分で使う設備が対象です。
  • 発電出力が50kW未満で、モジュールの認証などの基準を満たすことが必要です。所有者のほか、条件を満たす貸与事業者も申請できます。
対象外となる例
  • 既存システムへの増設や中古品は対象外です。特例を除き、事前申込受付前に契約した案件も対象外です。
補助額と対象経費
  • 既存住宅は3.75kW以下なら1kWあたり15万円(上限45万円)、3.75kW超50kW未満なら1kWあたり12万円です。
  • 新築住宅は3.6kW以下なら1kWあたり12万円(上限36万円)、3.6kW超50kW未満なら1kWあたり10万円です。
  • 基本額は助成対象経費が上限です。陸屋根の架台・防水工事、リフォーム瑕疵保険の上乗せには、住宅の区分や工事に応じた条件があります。
必要書類と提出期限

主な書類

  • 事前申込には見積書、個人情報の取扱いに関する同意書などを用意します。
  • 工事後は対象経費内訳、契約や支払いを示す書類、機器の仕様・設置を確認できる資料を、手引きの別表に沿って準備します。

提出期限

  • 交付申請兼実績報告の制度全体の受付期間は、2026年6月30日~2029年3月30日です。
  • 案件ごとの報告期限は原則、事前申込受付日から1年以内です。契約済み案件の特例と事前申込期限は手引きで確認してください。
公式資料と確認履歴
  1. クール・ネット東京|令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 事業概要・助成対象機器と補助率・申請方法・お問い合わせ
  2. クール・ネット東京|太陽光発電 助成金の手引き(PDF) 申請手続・事前申込受付日・特例・交付申請兼実績報告・別表1

確認履歴

  • 2026年11月20日 公社の事業概要、手引き、9月1日付の問い合わせ先変更を確認。

最終確認 2026-11-20 適用される出力、他の補助金との併用、架台・防水工事の上乗せは公社にご確認ください。

申請の流れ

  1. パネルとパワーコンディショナの出力、型式、見積内訳を確認し、事前申込を行う。
  2. 公社の受付通知を確認し、契約・工事・支払いを行う。
  3. 事前申込受付日から1年以内に交付申請兼実績報告を行う。
受付状況を要確認令和8年度確認日 2026.11.20

東京都 家庭における蓄電池導入促進事業

住宅用蓄電池の導入を支援します。パッケージ新設は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合は1戸120万円が上限です。

新規申込み
事前申込は2026年5月29日開始。事前申込の受付状況と、設備の型式が最新の対象機器リストに載っているかを確認してください。
契約・着工と申請
これから設置する場合は、契約前に公社の手引きで事前申込の順序をご確認ください。DR実証の上乗せを受ける場合は、交付申請兼実績報告の前に実証契約が必要です。

公式窓口

クール・ネット東京 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 03-6737-5100

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申込みのタイミングを確認
対象となる方・工事
  • 都内の住宅に2026年4月1日~2029年3月30日に設置する対象機器が対象です。パッケージ新設と、対象となるユニット増設で算定が異なります。
  • 2026年10月1日以降の事前申込では、原則として令和8年度のZEH関連補助事業でSIIに登録された製品が必要です。2026年4~6月の契約等には例外があります。
対象外となる例
  • 登録基準を満たさない機器や、同じ機器について東京都・公社の同種助成を重複して受ける場合は対象外です。
  • 実績報告の受付後にDR実証契約を結んだ場合、DR実証の上乗せは適用されません。
補助額と対象経費
  • 蓄電池パッケージは1kWhあたり10万円。DR実証に参加しない場合は1戸120万円を上限とします。
  • ユニット増設は1kWhあたり6万円。DR実証に参加しない場合は1戸72万円を上限とします。
  • DR実証の加算は、専用機器の設置などの条件で変わります。税抜の対象経費から国・他自治体の補助金を差し引いた額が助成額の上限です。
必要書類と提出期限

主な書類

  • 事前申込では個人情報の取扱いに関する同意書など、公式の申込手順書に記載された書類を用意します。
  • 交付申請兼実績報告に必要な書類は導入区分やDR実証の有無で異なります。契約書や対象機器の仕様・経費を確認できる資料を用意し、公式案内のチェックリストを確認してください。

提出期限

  • 事前申込は2026年5月29日、交付申請兼実績報告は2026年6月30日に開始しました。
  • 機器の設置対象期間は2029年3月30日まで。案件ごとの申込・実績報告期限は手引きで確認してください。
公式資料と確認履歴
  1. クール・ネット東京|令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 事業概要・助成対象機器と補助率・DR実証・手引きと各種様式への案内・お問い合わせ

確認履歴

  • 2026年11月20日 公社の事業概要と、10月1日以降の対象機器の案内を確認。

最終確認 2026-11-20 増設・DR実証の条件と、使用できる登録製品を公社にご確認ください。

申請の流れ

  1. 登録型式、容量、増設条件、他の補助金を使う場合の対象経費を確認する。
  2. 公社の手引きに沿って事前申込、契約・施工・支払いを行う。
  3. DR実証による加算を希望する場合は実証契約を結び、交付申請兼実績報告を提出する。